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　2007年5月13日発行(vol.054c)

今回は「ポスドクの就職難」についてです。最近のTVでも紹介がありましたがポスドクは今受難の時代です。バブル期の国の方針で日本の基礎研究レベルを高めるために多くのドクターを養成したのです。

高度の専門性を有するポスドクは将来の日本の技術力を底上げし経済の発展に多大な効果をもたらすものと期待されていました。企業も独創的な研究開発に熱心で、博士号を持つ専門家の採用にも意欲的でした。しかしバブルの崩壊で企業もリストラを余儀なくされ基礎研究分野も聖域ではなくなりました。

その結果研究所もなくなったり大学の基礎研究分野も国の研究機関も厳しくなり彼らは行き場を失ったのです。

一番の問題は彼らが終身雇用ではなく任期制でしかも給与が安いということです。元々大学は終身雇用制でしたが、このポスドクや助手は任期制になっています。したがってポスドクや助手は任期が終わると新たな職を探さなければなりません。

しかし同じ大学などの研究機関では雇用が益々厳しく、民間への転職を希望する人が増えています。

今なぜ大手企業がポスドクを積極的に採用しないかという理由が挙げられていましたが、一番の大きな原因は、企業の研究は単に基礎研究やっていればいいというわけでなく、それをどのようにして製品に結び付けていくかといったプロジェクトのマネージメント能力がないというものです。

それを求めても無理なはずです。経験がないわけですから。ポスドクといった研究者は深くテーマを追求する能力は抜群で又そのような環境下でしかやってきてないのですから求める方が無理です。ある企業では又企業ばかりではなく研究機関では正社員でなく雇用が任期制の契約です。

しかしこのような研究者は生活の安定のため正社員になりたいのです。ここに大きなギャップがあり益々袋小路になっています。研究を捨てて、生活のためある企業の営業に転職した例も報告されてました。

かえってベンチャ企業の方が採用意欲が活発な傾向もあるともありました。現状を思うとこのままで一体日本の基礎研究はどうなってしまうのか危惧するものです。

ご意見ご相談をお待ちします。

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