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　2006年11月27日発行(vol.045c)

今回は「来年の転職市場は？」と題して景気と転職動向を占ってみます。

11月の月例報告によりますと景気が回復し「いざなぎ景気」を超えて戦後最長だとあります。しかしその一方で所得は伸びず家計が圧迫されているということです。

このため消費が伸びず「実感なき拡大」と呼ばれています。大手中心に利益が拡大しているのも関わらず従業員の給与まで増えていないのは利益をグローバル競争に打ち勝つために設備投資や開発に回して従業員に利益を十分還元してないということのようです。

転職者の給与を見てみると、据え置かれたり減らされたりという方が多く見られます。裁量労働制への移行も人件費の抑圧を目的にしています。

一方で医療費の負担増やサラリーマンの税制上の控除が減らされておりダブルパンチです。

このまま消費が低迷すると景気の循環にブレーキがかかる恐れもあります。賃金も徐々にではあるが上向いてきているともいわれており、来年は消費が回復すると予想されています。

しかし本当でしょうか。賃金を据え置いた付けはそう急激には消費に結びつかないのではないでしょうか。

来年の転職市場はどうなるのでしょうか、企業活動の減速懸念もあり、不安定な動きになるかもしれません。

エンジニアにとっては求人意欲は活発ですし、十分採用数は確保されたといいがたく採用は依然活発で、状況が一変するとは思われません。

ただ高度の技術を求めて転職するとなると、ハードルは依然として高いといわざるを得ません。

ある大手SIerの人事の方とお話してましたら、今年の中途採用人数が100人だけれど、来年はハードルを高くして80人に絞ると言ってました。

団塊世代の大量退職があり、正社員の雇用も増えることも予想されますしまた、第2新卒の求人も増しておりもっと波及すれば一段の活性化が生まれるのですが一進一退あるいは企業間の格差が出るかも知れません。来年の動向を注目したいと思います。

ご意見ご相談をお待ちします。

来年の転職市場は？